独自暗号資産(発行及び技術提供)
暗号資産の発行体であるPATRONのトークン発行主体(予定)及び当社によるトークン技術を用いた暗号資産には、2種類あります。- Native Token 「Patron(PATRON)」: 当社発行の基盤トークンです
- Secondary Token「Co:Owner(CO)」: クリエイターや個人が弊社製品を介して発行する独自トークンの共通規格プロトコルです
基盤トークン / Co:Owner(CO)トークンによる二階建てトークンモデル
当社はNative Tokenである「Patron(PATRON)」とSecondary Token「クリエイターによるトークン/Co:Owner(CO)」という2種類の暗号資産規格を発行し、ユーザーとクリエイター双方に経済的メリットを提供します。 基盤トークンはネットワーク全体の基盤として機能し、ガバナンス参加、手数料支払い、参加者へのインセンティブ付与に用いられます。Co:Owner(CO)は、クリエイターや起業家が当社プラットフォームを通じて発行する独自トークンの規格であり、クリエイター及びあらゆる個人の収益をトークン化する役割を担います。 Co:Ownerトークンの最大の特徴は、あらかじめ定められた収益分配権が自動的に付与される点です。当社が設計したスマートコントラクトが、トークン発行主体の売上の一定割合をトークン保有者に分配するよう設定されているため、応援者はプロジェクトの業績と連動した収益を受け取ることができます。一般に、収益分配型トークンは、トークン保有者が企業の売上やプロトコルの収益の一部を受け取れる仕組みであり、従来の投票権だけを持つガバナンストークンと異なり、利用者に実際の分配金が渡る点が注目されています。これにより、トークン価値と事業成果の関係が明確になり、投資家と発行者の利害が一致します。 このCoオーナートークンモデルを通じて、クリエイターは自らのブランドやコンテンツが生み出す将来収益を早期に資本化し、コミュニティからの支持と資金調達を得られます。トークン保有者は、クリエイターやプロジェクトの共同オーナーとして定期的な収益分配を受けながら、成長の恩恵を共有できます。ネイティブトークンによるエコシステムの基盤整備と、セカンダリートークンによる収益分配モデルを組み合わせることで、当社は透明性が高く、持続可能なトークン経済圏を実現します。Co:Owner(CO)トークンの自動収益分配メカニズム ー Automated Revenue Distribution Mechanism
弊社製品を通じてクリエイターが発行する独自トークン(COトークン)は、当社が独自開発したスマートコントラクトにより、収益分配ロジックをプロトコルレベルで組み込んだ設計となっています。分配の基本構造
クリエイターはトークン発行時に、分配対象とする収益源(例:自身のYouTubeチャンネルの広告収益)をあらかじめ指定します。当該収益源から発生した収益は、毎月、その時点でのトークン保有比率に応じて按分され、オンチェーン上でCo-Ownerへ自動的に分配されます。分配対象は、分配実行時点で当該トークンを保有しているCo-Ownerに限定され、コードによって執行されます。 分配ロジックには、ERC-2981をはじめとするオンチェーン・ロイヤリティ標準の設計思想を採用し、Opulous、Royal(Warner Music Group提携)など音楽ロイヤリティトークン化分野で先行する自動分配モデルと同様の技術的枠組みに基づいています。データ取得レイヤー(2層構成)
外部プラットフォームの収益データをオンチェーンに引き込むため、以下の2層構造を採用します。- プラットフォームAPI連携層:各SNS/収益プラットフォーム(YouTube Analytics API、TikTok Creator APIなど)に対し、クリエイター本人のOAuth 2.0認可を通じて収益データを取得する自社開発レイヤーです。クリエイターがCOトークン発行時にアカウントを連携することで、収益データへのアクセス許可を付与します。
- オラクル層:取得したデータを検証・改ざん耐性を持たせた形でオンチェーンに配信するインフラとして、Chainlink FunctionsまたはRedStoneのカスタムデータソーシング機能を採用します。特にRedStoneは、DEX・API・TradFi/暗号資産カストディアンなど独自データソースからの直接収集に強みを持ち、Ambassaのような非定型データに適した候補です。
プラットフォームごとの取得精度差と段階的ロールアウト
収益データの取得精度は連携先プラットフォームの仕様に依存するため、全プラットフォーム一律の自動連携ではなく、段階的なロールアウトを設計しています。- YouTubeについては、YouTube Analytics APIの
yt-analytics-monetary.readonlyスコープにより広告収益等の推定額を取得可能ですが、標準的なチャンネルレポートでは収益指標が現状サポートされておらず、より詳細な収益データの取得にはYouTubeパートナープログラム経由のコンテンツオーナー契約が前提となるケースがあります。 - このため、Phase 1では収益APIへのアクセス精度が高いクリエイター層(パートナー契約保有者等)から優先的にオンボーディングし、APIから収益データを直接取得できない層については、自己申告データと定期的な第三者監査・証憑提出を組み合わせるハイブリッド運用を併用します。
- TikTok、Instagram、Substackなど他プラットフォームについても、各社API仕様の開放度に応じて対応順序を決定します。
法的ラッピング
各クリエイターの発行主体には軽量な法的ラッピング構造(SPV相当)を設け、オンチェーントークンが収益に対する法的請求権を適切に担保する設計を予定しています。注:本設計における自動分配ロジックおよび法的請求権の構造については、証券法カウンセルによるレビューを経ることを推奨します。
応援する人に届く、毎月の価値還元
分散型取引所の個人のトークン化市場では、応援する人物の成長を「毎月の還元」というかたちで実感できます。Ambassaの一つの機能であるCoOwnerを通じてクリエイターが発行する独自トークンには、Co-Owner(共同オーナー)になった方だけが受け取れる、毎月の価値還元の仕組みが組み込まれています。 たとえば、あるクリエイターが自身のYouTubeチャンネルの広告収益を還元対象に指定してトークンを発行した場合、そのチャンネルから生まれた収益は、毎月、あなたが保有しているトークンの割合に応じて自動的に届きます。人手を介さず、コードによって公平に実行される――それが、Ambassaが目指す新しい応援のかたちです。 初期は、YouTube、TikTok、Instagram、Substackなどの大手クリエイター収益化プラットフォームで収益化パートナーとなっている方から、順次対応していく予定です。対応クリエイターは今後、順次拡大していく予定です。PATRON Exchange(クリエイターExchange)
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