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トークンが移ること自体が、YouTubeアカウントの譲渡や、法律上の権利の移転になるわけではありません。権利の中身と効力は、別に結ぶ契約によります。

担保にしたいもの

担保にしたいのは、YouTube アカウントそのものを譲り受けることではありません。プラットフォームの利用規約は、一般にアカウントの売買や譲渡を禁じています。私たちは、次のような契約の束で担保を組み立てることを想定しています。

運営の委任

チャンネルの運営を委任する契約。

受取口座の管理

収益の受取口座を管理する契約。

将来の収益・IP

将来の収益(将来債権)や知的財産に関する担保契約。
それぞれが有効か、第三者に主張できるか、プラットフォーム規約と両立するかは、確認中です。

トークンが記録すること

ブロックチェーン上のトークン(ERC-721 の SNSCollateralToken、画面上の記号は SNSIP)は、その契約の束と状態を記録するためのものです。対象アカウントの参照、受取口座のハッシュ、関連資料の参照、評価額、いま担保中か解除されたか、といった情報が載ります。 デモでは、1件の融資に対して、たとえば次の2つを発行しました。

ロックと解除

1

発行とロック

融資のときに発行し、SPV 役のアドレスで保管(ロック中)にします。
2

融資期間中

ダッシュボードで「SPV で保管中」として状態を確認できます。
3

完済で解除

完済すると記録を解除し、トークンはクリエイターのアドレスへ戻ります。デモでは、模擬収益で完済したあと、クリエイター役へ戻すところまで動いています。
画面の「口数」(例:YouTubeチャンネル収益 52,495口)は、表示と管理のための単位です。デモでは「1口=評価額1,000円」として見せることがあります。同じ数のトークンを発行したわけではなく、口数がそのまま流通する持分だという意味でもありません。

返済が続かない場合

手続は利用規約と個別の契約に書き、法令およびプラットフォームの規則に従って行います。法の手続を経ずに権利を実行する、いわゆる自力救済はいたしません。より大きな構想では、トークン化したSNS/IPが M&Aクリエイターでの売却・買収の候補になることも考えていますが、その手続は契約と法令によります。 トークンが金融商品取引法の有価証券(電子記録移転権利など)や、資金決済法上の暗号資産などに当たるかどうかも、確認中です。