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このページは、私たちがいま確認していることを、利用者の方にも見える形で書いたものです。弁護士が署名した意見書ではなく、登録や許認可が不要だという結論でもありません。抜け道がある、とも申し上げません。
当社は貸金業者ではありません(貸金業の登録を受けていません)。この仕組みを日本で、または日本語圏の利用者に提供できるかどうかは、いま確認を進めています。

確認している論点

プロトコルや市場から借りた資金をクリエイターにお渡しし、将来の収益の一部で返していただく構造が、貸金業法上の「貸付け」に当たるか、将来債権の買取りに近いか、別の契約かによって、登録の要否は変わり得ます。登録が不要だと申し上げるつもりはありません。
手数料を期間だけで固めると、利息制限法や出資法との関係で、みなし利息と評価される論点が出てきます。返済を収益に連動させると、実質年率を一意の数字で示すことが難しくなります。料率は未確定です。
これまでの画面や説明で「前払い」と書いた箇所がありました。ここでは「融資」として整理しています。呼び方を変えるだけで法律上の性質が変わるとは限りません。
アカウントの譲渡、支払先(AdSense 等)の変更、収益の第三者への移転、運営の委任が、YouTube および Google の規約上できるかを確認しています。できないのであれば、設計を改める必要があります。
手続は利用規約と個別の契約に書き、法令とプラットフォームの規則に従って行います。法の手続を経ずに権利を実行する、いわゆる自力救済はいたしません。
担保トークンや債権トークンが、金融商品取引法の電子記録移転権利や集団投資スキームの持分、資金決済法上の暗号資産や電子決済手段に当たるかを確認しています。「個人株」やファンの共同オーナー(Co:Owner)は本融資とは切り分け、行う場合は改めて評価します。
円と USDC の交換、銀行口座への送金は、外国為替、資金移動、犯罪収益移転防止(トラベルルールを含む)などと重なり得ます。当社や SPV が USDC を保有・交換・送付することが、どの登録に当たるかも確認中です。
「すぐに」「最短即日」「即日融資可」は速さを期待させる強い言葉です。景品表示法や貸付けの広告のルールとの関係で、使い方を見直します。査定額も参考値であることが分かるようにします。
本人確認と反社会的勢力の排除、未成年の方との契約、海外にお住まいの方への提供と税務、電子的な説明と書面の交付、海外のプロトコルや SPV を使う場合の準拠法・制裁への対応、個人データの越境移転も論点です。

確認中・未確定の一覧